消費税の増税に隠された政府が知られたくない4つの不都合

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消費税の増税に反対!反対!反対!と思っていても増税のタイミングまで残りわずか。
駆け込みで購入を検討している方もいるのではないでしょうか?

前回、消費税の増税についてルミナスメディアでもご紹介致しました。

基礎編はこちらです!

今回は基礎ではなく、消費税の増税の前に知っておきたい政府が知られたくない3つの不都合の話をしたいと思います。
今回の消費税の増税には様々な背景や思惑が見えてきました。

消費税の増税が本当に必要なのか、チェックしていきましょう!

◆ 違和感しかないメディアの報道

新聞など、今回の消費税増税で賛成派が反対派を上回ったと報じた記事を、ご覧になったことありませんか?
この情報、皆さんは本当だと思いますか?

ではあなたの周りに、消費税増税に賛成の人はどのくらいいるでしょうか?

絶対にいないとは言いませんが、賛成派が圧倒的に少ないはず。
…何か違和感を感じます。

新聞業界が情報操作に加担している?

仮に情報操作に加担しているとしたら、それをする理由は何か?

それは生活の必需品を軽減税率の対象とするはずなのに、新聞紙が軽減税率になったことが関係していると思うのは不自然ではないですよね。

皆さんは本当にお金に困った時に、新聞を購入しますか?
もちろん情報を得る事も大切ですが、それ以上に生きるために必要なことがあるはず。

《わかりやすくカンタン解説》

新聞では、消費税に賛成する人が多いという記事が!

しかし!

裏では政府が作りあげたデマ情報だった!?

政府は新聞業界に、デマ情報を載せてくれるなら、新聞の税金は特別に上げないであげる!

◆ 違和感しかない有識者会議

さらに、このような大きな決断をする時に政府は有識者会議を行います。

有識者会議とは、簡単に言うと学識や実務経験のある人たちを集めて、様々な視点から議題に対して検討する会議のことです。

消費税増税であれば、経済学者やエコノミストなどが呼ばれます。

実はこの有識者会議でも、消費税増税の賛成派は多かったのです。

しかし!

2019年5月21日、元内閣官房参与の藤井聡京都大教授や岩田規久男(前日銀副総裁)が中心となり、16名の経済学者やエコノミストが集まり有識者会議が行われました。

そこでは、政府に対して消費税10%増税を慎重に判断するように!といった文章を政府に送っているのです。

つまり消費税増税に対して反対派の経済学者やエコノミストもいるということ。

ちなみにこの有識者会議は政府にお願いされて開催された訳ではなく、消費税増税に対して危機感を持った有識者が自ら動いて開催された有識者会議なのです。

有識者会議に呼ばれる経済学者などの方々は、どのような人が選ばれているか。どの人が人選をしているのか。
ここがポイントとなりそうですね。

増税賛成派を多く呼ぶことが出来たら政府にとっては好都合です。
そして人選をするのはなんと官僚の人。

言わなくても読める話になってきましたね。

《わかりやすくカンタン解説》

消費税を上げるか話合う大きな会議。

そこに集まるお偉いさんたち。

そこでは、消費税を上げることに賛成する人は多かった!

しかし!

そのお偉いさんたちは、政府が集めたグルだった!?

別でグルじゃない人たちがやった会議では、反対!という結果に!

◆ 税収は消費税だけではないはずなのに・・・

税収の3つの柱をご存知でしょうか?

税収の3つの柱は①消費税②所得税③法人税となります。

もちろんその他にも税収はありますが、日本の税収を支えているのが間違いなくこの3つとなります。

その事を理解してこちらの図をご覧ください。

出典:https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4686484002072019EA2001&dc=1&ng=DGXMZO46864880S9A700C1EA2000&z=20190702

「消費税の存在が高まった。」の一言が印象的ですね。
ここでのポイントは、何故消費税の税収は上がって、所得税と法人税が下がっているかです。

国が財政難のため、社会保障の経費がまかないきれないから消費税を増税すると言っているのに、何故所得税と法人税は下がっているの?と思いますよね。

法人税の税収が下がっている理由は何と大企業が減税出来る制度があるからです。

「租税特別措置法による減税措置」「受取配当益金不算入」「外国子会社配当益金不算入」「連結納税」などの制度です。

この制度を活用することにより大企業が中小企業よりも少ない法人税で済むことがあるのです。

もちろんこれらの制度は中小企業も活用する事は可能ですが、より活用しやすいのは大企業クラスなのです。

なぜ大企業が活用しやすい制度が生まれて、わざわざ法人税の税収が下がるようなことをするのでしょう?

政府と大企業との間にどんな関係があるのか。
なぜ大企業の法人税は減税されて、消費税は増税されるのか。

簡単に説明すると法人税の減税された分を、消費税の増税でまかなっているのです。

つまり国民よりも大企業が優遇されているという意見も出る訳です。

さらに、所得税です。

所得税は累進課税だから所得が高い人ほど税金を払っているのではないの?と思った方。
半分正解で半分不正解です。

出典:https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/20151019_27zen23kai2.pdf

この図を見て不自然なところありますよね。

そう1億円を境目に所得税の負担率が下がっているのです!

なぜだ!

さらに注目して欲しいのが点線の合計所得金額のうち株式譲渡等の占める割合。

所得が高い人ほど、株を所有していることがこの図でわかるはずです。

株に対しての税は20.315%(所得税15.315%と住民税5%)となります。

つまり高所得者ほど株を保有していて、株の税率は20.315%で済む。

さらに所得が1億円を突破すると所得税の負担が下がる。
これって高所得者が税金を多く払う制度ですか?

1億円の所得を得てる人が周りにいないと気づかない制度ではないでしょうか?

これぞ抜け道ってやつですかね。

政府が一般国民からお金を回収して、大企業や高所得者に対して優遇していると思うのは普通ではないでしょうか?

《わかりやすくカンタン解説》

普通の人から多く税金を取り、大企業や1億円以上稼ぐお金持ちが優遇される謎のシステム。

つまり、ビンボー人が損して金持ちが得するシステム。

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