生活保護費と同額支給の代わりに、プライベート情報を全て収集・マネタイズする社会実験Exographがスタート

株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役　遠野宏季）は、11月1日からデータ経済と資本主義の次を模索する社会実験Exographを行います。

この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支給される生活保護費用132,930円を提供する代わりに、その私生活データを動画で収集し、その費用を賄うことに挑戦します。

株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役　遠野宏季）は、11月1日からプライベート情報を全て収集・マネタイズするExographの第一回社会実験を行います。

この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支給される生活保護費用132,930円を提供する代わりに、その私生活データを動画で収集し、その費用を賄うことに挑戦します。

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また本プロジェクトは11月1日からオープンする渋谷キューズのQWSチャレンジ#1「道の問いに挑戦するプロジェクト」にも採択されている。
>>>渋谷QWS

社会的背景と本社会実験の意義

AIやロボットの発展に伴い、働かなくても良い人が将来的に現れると言われています。

また経済成長のみを追い求める資本主義に疑問を感じ、シェアリングエコノミーなど次の産業・社会構造を模索する人が増えてきている様に思います。

その中で、例えば納税や労働以外に「生き様のデータ」を提供することで社会に貢献し、社会保障や金銭的対価を受けるという選択肢があっても良いのではないでしょうか。

そのような仕組みを提供して行く前に、まずは社会として新しい価値観に対してどう対応するかを確かめる必要があるため、Exographを企画しています。

実際の実験の流れ

本実験では以下の日程で数名の参加者を募り、実際の部屋にカメラを設置して動画データの収集を行う予定です。

11/1-11/15 参加者募集開始
11/15-11/22 参加者の面接
11/25~12/25 屋内データの収集

またそれと並行して取得した動画データを元に、有識者や消費財メーカーをはじめとした企業へのヒアリングを通して、もしこの動画データパネルを1万人規模で行なった場合に一人当たりの売上がいくらになるかを推定し、1月末に結果を公表する予定です。

本取り組みでは、生活者が普段と変わらない日常生活を送れる状態を第一条件と考えています。

そのため実際のマネタイズの際には、人物の顔や身体をCGでマスクするなどして匿名化し、コンテンツとして一般動画配信でのマネタイズではなく、消費者行動データとしてのマネタイズを目指します。

Plasmaについて

Plasmaは「科学技術で社会をもっと前へ進め、人類の幸福に資する」をビジョンとして、AI/IoTなど種々の先端技術を取り入れることで社会や顧客の課題を解決し、価値提供を行います。

Exographではデータ駆動型社会（データ資本主義、データ経済）の可能性と課題をあぶり出す取り組みを行っている。
– 会社名：株式会社Plasma
– 所在地：東京都目黒区目黒2-11-3
– 設立日：2019年11月1日
– 代表取締役：遠野宏季
– URL: >>>株式会社plasmaHP